個人情報保護方針 - 基本方針・個人情報保護法に基づく公表

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(社)福島県不動産鑑定士協会不動産鑑定士は、不動産の専門家。あなたの身近で活躍する不動産のよき相談役です。
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個人情報保護方針

【基本方針】

(社)福島県不動産鑑定士協会(以下、協会という)は、不動産鑑定評価に関する業務の進歩改善と会員(不動産鑑定士等)の資質の向上を通じ、不動産鑑定評価制度の発展と不動産の適正な価格形成に資すること等を目的として設立した公益法人です。
所属する会員が、国土交通省の地価公示及び福島県の地価調査による鑑定評価を始め、公共及び民間の不動産鑑定評価等業務を行うにあたっては、協会として豊富な取引事例及び賃貸事例等の資料(個人情報)を収集・管理することが必要不可欠であります。
従って、私共は今後ともこれら資料の重要性を十分認識し、個人情報の取得及び取扱いに際しては、「個人情報の保護に関する法律」(以下、個人情報保護法という) 及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の個人情報保護に関する法令並びに(社)日本不動産鑑定協会(以下、本会という)作成の「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する指針(ガイドライン)」(以下、本会ガイドラインという。)を遵守いたします。

  協会は、個人情報の取得及び取扱等に関し、以下の基本方針で行います。

  1. 個人情報保護法に則り、適正な方法により個人情報を取得いたします。
  2. 個人情報の取得にあたっては、利用目的を明示又は事前に通知もしくは公表して行い、取得させて頂 く個人情報は、鑑定評価等業務及び協会の活動に必要な目的以外には使用しません。
  3. 協会は、あらかじめご本人の同意のある場合又は個人情報保護法で許容されている場合を除き、業務の委託先及び共同利用する会員等(後記の範囲の者)以外の第三者には個人データを提供致しません。
  4. 本会ガイドラインに沿った内部規定等を整備して、個人情報の取得及び利用・管理を行い、共同利用する会員等のほか委託先も含め、個人情報の厳正な管理を行っていきます。
また、今後とも継続的に個人情報保護に関する規定の整備改善並びに会員等への周知・徹底も行ってまいります。
  5. 取得した個人情報への不正アクセス、紛失、破損、改ざん、漏洩等を防止するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置をとります。
    平成17年4月1日
(社)福島県不動産鑑定士協会
会 長  岩城 章


【個人情報保護法に基づく公表】

協会は、個人情報保護法に基づく「個人情報取扱事業者」として、個人情報に関し以下の事項を公表いたします。
協会が保有し又は今後取得させていただく取引事例・賃貸事例・造成事例等(以下、「取引事例等」という)の不動産の取引及び賃貸等にかかる個人情報につきましては、会員等が行う地価公示・地価調査等の公的評価及び一般の「鑑定評価等業務※」に限って、利用させていただきます。
また会員及び顧客等の個人情報につきましては、会員及び顧客の管理、広報等協会の業務に限って利用いたします。
※「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)


1.共同利用等についての公表
協会は、取得させていただいた個人情報のうち鑑定評価等業務にかかる取引事例等の保有個人データにつきましては下記により共同利用いたします。

(1) 共同して利用する者の範囲
当協会並びにその会員のほか、(社)日本不動産鑑定協会及びその会員又は都道府県不動産鑑定士協会及びその会員
(2) 共同利用にかかる保有個人データの項目
物件の所在・地番、価格、面積、取引当事者の氏名、道路幅員、公法上の制限等の価格形成要因のデータ項目
(3) 利用目的:地価公示、地価調査等の公的評価を含む不動産鑑定評価等業務
(4) 管理責任者:社団法人福島県不動産鑑定士協会会長 岩城 章

2.その他保有個人データについての公表

協会は、上記以外の保有個人データ及び書面で直接取得する場合以外の方法で会員及び顧客、職員の個人情報を取得する場合につきましては下記の目的で利用いたします。

(1)利用される会員の個人データ*
  1.会員、職員、顧客の氏名・性別・年齢・資格の種別・登録番号
2.役職名
3.勤務先又は自宅の住所
4.勤務先名
5.勤務先又は自宅の電話・FAX番号
6.会員の入退会年月日
7.会員及び職員の金融機関名及び口座種別並びに口座番号
8.会員の会費等徴収実績
9.E-mailアドレス
*上記個人情報のうち会員の氏名、資格の種別、登録番号、自宅又は勤務先の住所、勤務先の名称、勤務先又は自宅の電話FAX番号は、会員録として書面又は協会ホームページで第三者へ提供することを目的としております。

(2)利用目的:会員・職員・顧客の管理のほか、調査研究成果物の発送、アンケート調査等のため

(3)管理責任者:社団法人福島県不動産鑑定士協会会長 岩城 章

3.保有個人データに関し、本人の知りうる状態に置くべき事項
1. 共同利用等についての公表」及び「2.その他保有個人データについての公表」に記載のとおりで、開示等の手続き及び苦情の申し出先は下記のとおりです。
開示等手続き及び苦情の申し出先
〒963−8025
福島県郡山市桑野2丁目5-1
TEL024-931-4360 FAX024-995-5571
社団法人福島県不動産鑑定士協会 「個人情報開示等受付係」

4.開示等の手続に関する事項
(1)開示の対象となる保有個人データの項目
  開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りです。
  @ 鑑定評価等業務に関しては、 前記「1.共同利用等についての公表」に記載した取引事例等の個人データ項目
  A 上記「2.その他保有個人データについての公表」に記載した会員及び顧客
  B (2)開示等の申出方法、開示等のご請求は上記宛に所定の申請書に必要書類((2)参照)を添付の上、郵送によりお願いいたします。その際、封筒に朱書きで、「開示等請求書在中」とお書き下さい。

(2)開示等に際してご提出いただくべき書面及び手数料等
  開示等の申請を行う場合は、下記@のいずれかの申請書について返信用の80円切手と住所・氏名をご記入した返信用封筒を同封の上、前記申し出先までご郵送ください。
開示等請求の際は、所定の事項をすべてご記入の上、A本人確認のための書類を同封して前記申し出先までご郵送くださいますようお願いいたします。

  @申請書様式
      1.保有個人データ開示申請書(開示等様式1)
2.保有個人データ変更等申請書(開示等様式2)
3.保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)
4.保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)
  A本人確認のために必要な書類
    運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と3ヶ月以内の日付のある印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)

(3)代理人による開示等の求め
  「開示等の求め」をされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつき、ご本人が委任した代理人である場合、上記(2)Aの書類に加えて下記の書類@又はAを必ず同封下さい。

  @法定代理人の場合
    ●法定代理権があることを確認させていただくための書類(戸籍謄本等)
●法定代理人本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と3ヶ月以内の日付のある印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)
  A委任による代理人の場合
    ●委任状(本人の実印を押印したもの)
●代理人本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と3ヶ月以内の日付のある印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)

(4)開示等の手数料及び支払い方法
  1回の申請ごとに、315円。
315円分の郵便切手を申請書類にご同封して下さい。

(5)開示等に対する回答方法
  申請者の住所宛に書面によって回答いたします。

(6)開示等に関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
  開示等の求めに伴い取得しました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。
尚、ご提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。

(7)不開示等について
  下記の場合は、ご申請のあった保有個人データの全部又は一部を不開示等(変更・停止等を含む)とさせていただきます。尚、不開 示等と決定しました場合は、その旨、理由をご通知いたします。また、不開示等の場合につきましても所定の手数料を頂きます。

    ●開示等の求めの対象が、保有個人データに該当しない場合
●本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
●協会業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
●他の法令に違反することとなる場合
●申請者の個人情報が存在しない場合
●本人の確認又は代理人の代理権が確認できない場合
●申請書類に明らかな虚偽がある場合

5.苦情及び相談の受付に関する事項
協会の個人情報の取扱等に関する苦情及び相談については、協会まで電話、FAX又は郵送でお申し出下さいますようお願いいたします。



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