(社)福島県不動産鑑定士協会 - 東日本大震災後の不動産市場動向アンケート結果のお知らせ

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HOME >東日本大震災後の不動産市場動向アンケート調査結果(第14回) 公表


      東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故後における不動産市場変動を捉えるべく実施した「東日本

  大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」の第14回分の調査結果を発表致します。

   今回の調査では、全体として震災・原発事故からの復興等を背景とした県内不動産に対する需要は、前回調査(第13回、平成28年

  10月1日時点)と比較した時よりも一層減少し、今後の不動産市場に対して悲観的な見方が広まってきました。前回調査と比較した主

  な傾向は以下の通りです。

   【土地(住宅地)】

            全体としては、「下落した」が21.4%から25.9%に4.5ポイント増加した一方で、「上昇した」が10.3%から8.9%に1.4ポイント

         減少していることから、下落傾向が強まってきていると思われます。また、前回で「大きく上昇した」及び「大きく下落した」が

         ともに0.8%ありましたが、今回はいずれもありませんでした。エリアでは、浜通り及びいわき地区で「下落した」の回答が62.5%、

         73.7%となっており、2、3年前の不動産需要の過熱感が急激に冷え込んでいることが伺えます。今後6カ月間〜1年間の見通し

         においては、全体として「大きく下落する」4.4%、「下落する」52.2%となっており、下落傾向は一層顕著となる模様です。また、

         「ほぼ同じ」は前回50.8%から40.7%と10.1ポイント下落し、「上昇する」も2.7%(前回3.1%)の回答がありました。

   【土地(商業地)】

            全体としては、前回「上昇した」の回答が7.8%ありましたが、今回は10.5%と2.7ポイントの増加となりました。また「大きく下落

          した」は前回1.1%から1.4%(0.3ポイント増加)、「下落した」は21.1%から28.9%(7.8ポイント増加)と増えており下落傾向が強まって

          おります。エリアでは、浜通りで前回「大きく下落した」は3.7%から5.6%(1.9ポイント増加)、「下落した」は33.3%から61.1%(27.8

          ポイント増加)、いわきでも前回「大きく下落した」は5.6%から7.1%(1.5ポイント増加)、「下落した」は38.9%から71.5%(32.6ポイン

          ト増加)となっており、急激な下落傾向を示しています。なお、県中では前回「ほぼ同じ」が80.0%でしたが、今回は56.0%に止

          まり(24ポイント下落)、「大きく下落した」が20.0%増加しており、全体として下落傾向が鮮明になってきております。今後6カ月

          間〜1年間の見通しにおいては、「大きく下落する」の回答が2.8%から4.8%(2.0ポイント増加)となっているほか、各地域におい

          ても「大きく下落する」または「下落する」の回答が増加しています。

    【土地(工業地)】

            全体としては、前回は「ほぼ同じ」71.1%から60.9%(10.2ポイント下落)となり、「下落した」が26.3%から31.2%となりました(4.9

          ポイント増加)。会津では「下落した」が50.0%から27.3%(27.3ポイント減少)、「ほぼ同じ」が50.0%から63.6%(13.6ポイント増加)、

          「上昇した」が0.0%から9.1%となっており、工業地に対する需要がやや強まっている傾向がみてとれます。今後6カ月間〜1年

          間の見通しにおいては、浜通りでは「大きく下落する」が前回の3.6%から18.8%(15.2%ポイント増加)、県南では「大きく下落する」

          が前回の0.0%から16.7と大幅に増加しています。

    【特徴的な傾向】

             動向指数(DI)による分析の今後半年から1年間の将来予測をみると、一部に「上昇する」との回答が見られますが、H28.10

          よりもさらに悲観的で慎重な姿勢が見られます。地域別で見ても、全地域において「下落する」との見方が強まってきており、

          特に浜通り・いわき・相双地区においてはその傾向が顕著となっております。

   <トピック調査>「マイナス金利政策」の影響について

             H28.1施行後1年半経過したマイナス金利政策による不動産市場への影響が見られるかとの問いには、71通の回答のうち

           46通(64.7%)が「殆ど影響はない」と回答する一方で、「影響がある」との回答も25通(35.3%)ありました(例:ローン借り入れ

           が増えた、投資用物件の問い合わせが増えた等)。

         

    当協会は、不動産の適正な価格形成に資し、もって県民生活の安定向上と県土の均衡ある発展に寄与すること等を目的とする

   不動産鑑定評価に関する公益法人として、不動産市場が安定化するまでの間、これらの動向を適宜調査し、開示していきたいと

   考えております。    

    最後にご協力頂きました(公社)福島県宅地建物取引業協会様、(公社)全日本不動産協会福島県本部様 、ご回答を頂きました

   県内の不動産業者の皆様に心から御礼申し上げます。

    なお、ご回答頂きました不動産業者様のうち、メールアドレスを記載頂いた方には、同アンケート結果PDFをメールにてお送り

   しています。


第14回 詳細はコチラを御覧ください >>  PDF:560KB

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