不動産市場動向アンケート調査結果（第30回）公表

【福島県不動産市場動向アンケート調査結果　公表】

＜ 第30回調査（令和7年4月1日時点） ＞

　　「福島県不動産市場動向に関するアンケート」第30回調査の結果を発表致します。

　　　住宅地については、前回は回答にあった「大きく下落した」が見られなくなりました。「上昇した」（以下、「上

　　昇」と表記）および「下落した」（以下、「下落」と表記）の割合がどちらも増加しており、地価について二極化の

　　傾向が見られます。

　　　地区別で見ると、いわきの下落は前回42.1％から今回33.3%と減少、上昇は前回と同じ0.0%となっています。

　　相双の下落は前回25.0%から今回42.9%と増加、上昇は前回0.0％から今回0.0%と同じ傾向が続いています。

　　中通りのうち、県北の下落は前回7.4%から今回23.3%、上昇は前回14.8％から今回23.3%とどちらも増加して

　　います。

　　　県中の下落は前回9.7%から今回5.9%と減少し、上昇は前回19.5％から今回26.5%と増加しています。県南の

　　下落は前回0.0%から今回27.3%、上昇は前回0.0％から今回27.3%とどちらも増加しています。会津地区の下落

　　は前回17.4%から今回14.3%、上昇は前回13.0％から今回0.0%とどちらも減少しています。総じていわきは下落

　　傾向が縮小、相双・会津は下落傾向が拡大し、県北・県南は二極化の傾向が見られ、県中は上昇傾向となっ

　　ています。

　　　商業地は県全域で、前回より上昇が減少、下落が増加し、総じて下落傾向にあります。

　　地区別で見ると、いわきの下落は前回31.3％から今回25.0%と減少、上昇は前回と同じ0.0%となっています。

　　相双の下落は前回28.6%から今回33.3%と増加、上昇は前回0.0％から今回0.0%と同じ傾向になっています。　　中通りのうち、県北の下落は前回9.1%から今回28.0%と増加、上昇は前回13.6％から今回8.0%と減少していま

　　す。

　　　県中の下落は前回3.1%から今回8.0%、上昇は前回21.9％から今回28.0%とどちらも増加しています。県南の

　　下落は前回0.0%から今回33.3%、上昇は前回0.0％から今回11.1%とどちらも増加しています。会津地区の下落

　　は前回23.5%から今回40.0%と増加、上昇は前回5.9％から今回0.0%と減少しています。総じて相双・県北・県

　　南・会津は下落傾向、いわきは下落傾向が縮小し、県中は二極化している様子が見られます。

　　　今後の予測について今回と前回を比較すると、住宅地は、県全域の下落予測が前回26.2%から今回35.5%と

　　増加、上昇予測は前回17.5%から今回16.1%へと減少し、悪化傾向となっています。

　　　地区別では、いわきの下落予測が前回31.6%から今回50.0%、上昇予測は前回0.0%から0.0％横ばいとなっ

　　ており、悪化の傾向が強くなっています。県北の下落予測は前回22.2%から今回29.0%に増加、上昇予測は

　　前回22.2%から今回16.1%に減少しています。県中の下落予測は前回33.3%から今回34.3%とほぼ横ばい、上

　　昇予測は前回19.0%から今回25.7%と増加しています。県南の下落予測は前回0.0％から今回33.3%に増加、

　　上昇予測は前回28.6%から今回16.7%と減少し、悪化傾向となっています。会津地区の下落予測は前回　　26.1%から今回38.1%に増加、上昇予測は前回21.7%から今回9.5%と減少しています。

　　　商業地は、県全域の下落予測が25.4%から33.4%に増加、上昇予測は前回19.1%から今回15.7%に減少し、

　　悪化傾向となっています。

　　　地区別では、いわきの下落予測が前回31.3%から今回41.7%と増加、上昇予測は前回と今回どちらも0.0%と

　　横ばいになっており、悪化傾向となっています。県北の下落予測は前回30.4%から今回22.2%に減少、上昇予

　　測は前回30.4%から今回18.5%に減少しています。県中の下落予測は前回21.6%から今回22.6%に増加、上昇

　　予測も前回24.3%から今回25.8%と増加としており、二極化の傾向が見られます。県南の下落予測は前回

　　0.0%から今回50.0%に増加、上昇予測は前回14.3%から今回10.0%と減少し、悪化傾向が強くなっています。

　　会津地区の下落予測は前回30.0%から今回50.0%に増加、上昇予測は前回20.0%から今回6.3%と減少してい

　　ます。

不動産市場動向アンケート調査結果の概要

　　１．成約価格について

　　　【土地（住宅地）】

　 　　　県全体では、「上昇した」及び「下落した」がどちらも増加しており、地価について二極化している状況がうかがえます。地区

　　　別では、いわきで上昇回答がゼロですが、下落回答については減少しており、下落傾向が縮小しています。相双地区も上昇回

　　　答がゼロですが、こちらは下落回答が増加しており、下落傾向となっています。中通り各地区は上昇回答が増加しています。

　　　県南・県北地区は同時に「下落した」も増加し、地価の二極化が見られます。対して県中は下落回答が減少しており、上昇傾

　　　向にあります。会津地区は下落・上昇回答どちらも減少しており、上昇回答がゼロになったことから、下落傾向の拡大が見てと

　　　れます。

　　　今後の予測について、県全体では「下落する」が増加し、「上昇する」が減少していることから地価の下落が予測されています。

　　　そんな中、相双・県中地区は「下落」「上昇」がどちらも増加しており、二極化の傾向が見られます。

　　　【土地（商業地）】

　　　　県全体では、「下落する」が増加し「上昇する」が減少していることから住宅地と同様地価の下落が予測されています。こちら

　　　も相双・県中地区は「下落」「上昇」がどちらも増加しており、二極化の傾向が見られます。

　　　【トピック調査】

　　物価上昇・インフレによる福島県内不動産市場への影響について

　　　「大きな影響がある」と「ある程度の影響はある」を合わせて約93%が「ある」と回答しました。

 　　具体的な影響について(複数回答有)

　　　　    住宅価格の上昇…38.7%

　    　　　　　住宅購入の見送り（先送り）…28.8%

　    　　　　　工務店の経営に影響…20.4%

　    　　　　　中古住宅の需要増…11.0%

　　　２．動向指数（ＤＩ）による分析

　　　　令和7年4月実感では住宅地について、県中がプラス、県北・県南がゼロ、その他の地域ではマイナスとなっています。前回と

　　　の比較では、県中はプラス幅が拡大、県北が横ばいに、いわきはマイナス幅が縮小、会津・相双の各地区はマイナス幅が拡

　　　大となっています。

　　　　商業地について、県中のみプラス、それ以外の地区でマイナスとなりました。前回との比較では、県北・県南がマイナスへ転

　　　換、会津ではマイナス幅が拡大し、その他の地区はほぼ横ばいとなっています。

　　　　成約賃料に関しては、アパート（居住用）は県南のみゼロで他の各地区でマイナスとなり、厳しい状況にあります。また、店舗

　　　・事務所は昨年ゼロだった県南がマイナスとなり、全地区でマイナスとなっています。

　　稼働率・入居率に関しては県内すべての地区でマイナスとなっており、特に相双地区の厳しい状況がうかがえます。

第30回：詳細はコチラを御覧ください ＞＞（PDF：1,477KB）