東日本大震災後の不動産市場動向アンケート調査結果 公表（第１回）

　東日本大震災及び東京電力福島第１原発の事故後における不動産市場変動を捉えるべく実施した「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」の調査結果を発表いたします。 　
　同調査では、不動産売買・賃貸借、浜通り・中通り・会津地方等のそれぞれの傾向が顕著に現れた結果となりました。（詳細はPDFを御覧ください。） 　
　一例を挙げますと、

• 震災後の「買い」の問い合わせの問に対し、最も多かった回答は、会津地方では「ほぼ同じ（47%）」、中通りでは「減った（60%）」、浜通りでは「増えた（50%）」とエリア別の傾向が出ています。（P.４）
• 今後（半年～１年程度）の「買い希望価格」の予測の問に対しては、会津地方では「ほぼ同じ（46%）」、浜通りでも「ほぼ同じ（63%）」ですが、中通りでは「下落（72%）」となっており、また浜通りでは、「上昇（17%）」の回答も見られます。（P.８）
• 今後（半年～１年程度）の「成約件数」の予測の問に対しても、会津地方、浜通りでは「ほぼ同じ」「増加する」「減少する」の回答が拮抗しているのに対し、中通りでは「減少する（64%）」と、今後について悲観的な予測となっています。（P.10）
• 賃貸借の問い合わせは、震災後に３地方共に「増えた」の回答が多く、県の借上げ住宅等の施策が反映されていると推測されますが、浜通りについては、今後についても「増加する（52%）」との見方が強いようです。（P.16）
• これらの影響が今後いつまで続くと思うかの問に対して、３地方共に「３年以上」の回答が最も多く、影響の長期化が予測されます。（P.26）
• 国等への要望、復興施策への提言等では、固定資産税や不動産取得税減免等の不動産に関する税制面での優遇措置を求める意見が最も多く聞かれました。（P.32）

　当協会は、不動産の適正な価格形成に資し、もって県民生活の安定向上と県土の均衡ある発展に寄与すること等を目的とする県内唯一の不動産鑑定評価に関する公益法人として、不動産市場が安定化するまでの間、これらの動向を適宜調査し、開示していきたいと考えております。

　最後にご協力頂きました（社）福島県宅地建物取引業協会様、（社）全日本不動産協会福島県本部様、ご回答頂きました県内の不動産業者の皆様に心から御礼申し上げます。

第１回：詳細はコチラを御覧ください ＞＞（PDF：327KB）