東日本大震災後の不動産市場動向アンケート調査結果
（第５回）公表

　東日本大震災及び東京電力福島第１原子力発電所の事故後における不動産市場変動を捉えるべく実施した「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」の第5回調査結果を発表しました。 　
　同調査では、浜通り・中通り・会津地方等のそれぞれの傾向が顕著に現れた結果となりました。（詳細はPDFを御覧ください。） 　
　一例を挙げますと、

• 前回調査時点(Ｈ２４.５)と比較した「成約価格」の問いに対し、浜通りでは全用途で「上昇した」の回答が見られ、特に土地(住宅地)、中古戸建、中古マンションの｢上昇した｣「大きく上昇した」という実感が過半又は半数近くを占める一方で、中通り・会津では「上昇した」という実感が小さい割合となっておりエリア別の傾向が出ています。（Ｐ.３～５）
• 今後(半年～１年程度)の｢成約価格｣の予測の問いに対しても、浜通りは強気の傾向が一層強まっていることが窺えます。中通りは土地(住宅地・商業地・工業地)、中古戸建、中古マンションの上昇予測の割合がＨ24.10実感と比較して大きい傾向が出ており、今後について前向きな予測となっています。会津は土地(住宅地)、中古戸建、中古マンションに上昇予測も見られますが、他用途は「上昇する」の回答は見られません。（Ｐ.３～５）
• 動産種類別の動向指数(DI)による分析では、今後の見通しについて、全体としては右肩上がりの傾向が見られ、その中でも浜通りの土地(住宅地・商業地)、中古戸建、中古マンションの指数がプラスとなっています。（Ｐ.６～10）
• 震災後の不動産取引で特徴的なこととして、いわき市では｢分譲地がほぼ完売となり、住宅用地が不足。地価が上昇｣｢中古マンションは市場に供給されればすぐ成約する｣等市場が活性化しており、DIの結果を裏付けるコメントが多く聞かれました。（Ｐ.11～13）
• 国等への要望、復興施策への提言等では賠償の動向や税制面に関する意見が多く聞かれました。（Ｐ.14）

　当協会は、不動産の適正な価格形成に資し、もって県民生活の安定向上と県土の均衡ある発展に寄与すること等を目的とする県内唯一の不動産鑑定評価に関する公益法人として、不動産市場が安定化するまでの間、これらの動向を適宜調査し、開示していきたいと考えております。
　最後にご協力頂きました（社）福島県宅地建物取引業協会様、（社）全日本不動産協会福島県本部様、ご回答頂きました県内の不動産業者の皆様に心から御礼申し上げます。

第５回：詳細はコチラを御覧ください ＞＞（PDF：326KB）