東日本大震災後の不動産市場動向アンケート調査結果
（第６回）公表

　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故後における不動産市場変動を捉えるべく実施した「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」の第6回分の調査結果を発表しました。 　
　今回の調査では、復興需要による価格上昇傾向が前回（第5回、平成24年10月1日時点）と比較してより強まった実感が現れる結果となりました。しかしながらその程度については、地域別、あるいは不動産の種類別によって若干異なる傾向が見られます。例えば、

• 前回調査と比較した「成約価格」の問いに対し、浜通りでは全用途で「上昇した」「大きく上昇した」の回答の割合が第5回調査と比較して増えており、これらを合わせた回答の割合が土地（住宅地）、中古戸建では約85％、中古マンションでは70％弱を占めております。
• 中通り、会津でも同様に「下落した」「大きく下落した」が減り、「上昇した」の回答が増えておりますが、「上昇した」の割合は浜通りと比較すれば少なく、これらの地域では「ほぼ同じ」が中心となっております。
• 土地（農林地）と店舗・事務所は、第5回よりは減少しているものの、依然として「下落した」「大きく下落した」の回答が、特に中通りに多く見られ、住居系とは異なる動向が現れております。
• 今後（6ヶ月～1年間で）の予測の問いに対しては、浜通りでは「上昇する」が多く、「大きく上昇する」の回答も見られます。一方会津では、「ほぼ同じ」が中心で「上昇する」は「下落する」と同じかやや多い程度と、慎重な姿勢が見られます。

　また、不動産市場の動向について自由記述式で回答頂きました項目では、「中古住宅の売買が活発」「住宅用地が売れている」との回答が多く寄せられました。具体的な価格帯については「700～800万円」「1,000万円以下」と比較的低価格帯での成約が多い一方、「2,000万円以上の物件が増えている」「売主が値引きに応じなくなってきた」との意見も寄せられました。また「売物件が不足」「在庫がない」といった回答も多く、買い手が需要する低価格の物件が品薄になり、市場には高価格帯の物件が増えつつあるものと推察されます。

第６回：詳細はコチラを御覧ください ＞＞（PDF：291KB）