東日本大震災後の不動産市場動向アンケート調査結果
（第８回）公表

　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故後、継続的に行ってきた県内全域の不動産業者様を対象とした「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」の第８回分（直近）の調査結果を発表致します。 　　
　今回の調査では、震災・原発事故からの復興等を背景とした県内不動産に対する需要が、前回調査に引き続き拡大した結果となりました。特徴的な傾向は以下のとおりです。

【土地（住宅地）】前回調査（平成25年10月1日時点）と比較して
　ほぼ全地区で「上昇した」が増加、「下落した」が減少
　いわきでは「上昇した」「大きく上昇した」を合わせ８割強

【土地（商業地）】前回調査（平成25年10月1日時点）と比較して
　全体としては「横這い」が多数、「下落した」が減少 　　　　　　
　いわきでは「上昇した」「大きく上昇した」を合わせ５割

【土地（工業地）】前回調査（平成25年10月1日時点）と比較して
　全体としては「横這い」が多数、「下落した」が減少
　いわきでは「上昇した」が４割強

＜トピック調査＞
　【避難指示解除準備区域の土地価格】原発事故前と比較して
　「避難指示解除準備区域」で避難指示解除に向けた動きが本格化しつつあるため、同地域の土地価格が、原発事故前と比較してどの程度変動していると思われるかお聞きしました。
　上昇9％、横這い13％、横這い～２割程度の下落15％、２割～５割程度の下落16％、５割以上の下落10％、未回答（わからない）37％

　回答は上昇意見から大幅な下落意見まで幅広いものになりました。上昇意見は、同地域が「復興拠点」として機能していくこと等を予測してのもの、下落意見は、帰還者見込割合の少なさ等を考慮してのものと推測されます。また、未回答が３分の１以上に達していることは、現段階では見極めが難しいことを示しているとも言えます。

　協会は、不動産の適正な価格形成に資し、もって県民生活の安定向上と県土の均衡ある発展に寄与すること等を目的とする不動産鑑定評価に関する公益法人として、不動産市場が安定化するまでの間、これらの動向を適宜調査し、開示していきたいと考えております。

　最後にご協力頂き来ました(公社)福島県宅地建物取引業協会様、(公社)全日本不動産協会福島県本部様、ご回答頂きました県内の不動産業者の皆様に心から御礼申し上げます。

第８回：詳細はコチラを御覧ください ＞＞（PDF：358KB）