東日本大震災後の不動産市場動向アンケート調査結果
（第11回）公表

　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故後における不動産市場変動を捉えるべく実施した「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」の第11回分の調査結果を発表致しました。 　
　今回の調査では、前回調査（第10回、平成27年4月1日時点）と比較すると、全体として震災・原発事故からの復興等を背景とした県内不動産に対する需要拡大に落ち着きが見られるという結果となりました。前回調査と比較した主な傾向は以下の通りです。

【土地（住宅地）】
　 全体としては「上昇した」「大きく上昇した」の合計の回答が前回の43.4％から35.0％へ減少しました。これまで、需要の拡大として特徴的であったいわき市で「上昇した」「大きく上昇した」の合計の回答は55.5％から今回は32.4％と減少しました。
　今後６カ月間～１年間の見通しにおいては全体として「上昇する」「大きく上昇する」の回答が減少（24.7％→18.0％）し、「下落する」「大きく下落する」の回答が増加（19.5％→24.8％）しています。

【土地（商業地）】
　全体としては前回と類似する回答内容でしたが、今回は会津地方においては「上昇した」の回答はありませんでした。
　今後６カ月間～１年間の見通しにおいては全体として「上昇する」の回答がやや減少(18.9％→15.2％)し、「下落する」「大きく下落する」の回答もやや減少（24.6％→21.4％）、「ほぼ同じ」の回答が最も多く（63.4％）なっています。

【土地（工業地）】
　全体としては上昇・下落共に減少し、｢ほぼ同じ｣が増加しています。いわき市において｢上昇した｣が減少(38.9％→19.0％)し、前回は回答が無かった「下落した」「大きく下落した」の回答（9.6％）が見られます。
　今後６カ月間～１年間の見通しにおいては全体として「上昇する」の回答が減少（13.5％→7.6％）し、「下落する」「大きく下落する」の回答が微増（25.0％→27.2％）しています。

【特徴的な傾向】
　動向指数(DI)による分析の今後半年から１年間の将来予測をみると、特に住宅地においてやや悲観的で慎重な姿勢が前回に引き続いて見られ、特にいわき市において市場停滞の見方が強くなっています。これを以って今後の土地価格の下落を予測することはできませんが、これまでにない特徴と言えます。

＜トピック調査＞「河川沿い区域」「浸水区域」の土地価格について
　鬼怒川の決壊等が全国的に報道された「関東・東北豪雨」を受け、河川沿い区域については何らかの地価への影響があるとの回答が約49％、浸水区域に関しては指定されていない場合と比較して地価が幾分か低くなるとの回答が約66％となりました。

　当協会は、不動産の適正な価格形成に資し、もって県民生活の安定向上と県土の均衡ある発展に寄与すること等を目的とする不動産鑑定評価に関する公益法人として、不動産市場が安定化するまでの間、これらの動向を適宜調査し、開示していきたいと考えております。

　最後にご協力頂きました（公社）福島県宅地建物取引業協会様、（公社）全日本不動産協会福島県本部様 、ご回答を頂きました県内の不動産業者の皆様に心から御礼申し上げます。 　　　　
　なお、ご回答頂きました不動産業者様のうち、メールアドレスを記載頂いた方には、同アンケート結果ＰＤＦをメールにてお送りしています。

第11回：詳細はコチラを御覧ください ＞＞（PDF：360KB）