東日本大震災後の不動産市場動向アンケート調査結果
（第13回）公表

　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故後における不動産市場変動を捉えるべく実施した「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」の第13回分の調査結果を発表致しまします。 　
　今回の調査では、前回調査（第12回、平成28年4月1日時点）と比較すると、震災・原発事故からの復興等を背景とした県内不動産に対する需要は大きく減少し、今後の不動産市場に対して悲観的な見方が増加しました。前回調査と比較した主な傾向は以下の通りです。

【土地（住宅地）】
　 全体としては、前回はなかった「大きく下落した」の回答が0.8％あったほか、「下落した」が14.5％から21.4％に6.9ポイント増加しました。また、「上昇した」が26.9％から10.3％に16.6ポイント減少した一方で、前回はなかった「大きく上昇した」が0.8％ありました。
　 エリアではこれまで不動産需要が拡大していた浜通りにおいて「下落した」という回答の増加が目立ち、「大きく下落した」との回答もいわきのみとなっており、いわきでの下落傾向が顕著です。
　今後６カ月間～１年間の見通しにおいては、全体として「上昇する」の回答が3.1％となり、前回の11.6％から8.5ポイント減少し、「下落する」「大きく下落する」の回答合計が46.1％となり、前回の36.1％から10ポイント増加しました。

【土地（商業地）】
　全体としては、前回19.8％あった「上昇した」の回答が7.8％と、12.0ポイントの減少となり、また「下落した」「大きく下落」の回答合計が22.2％と、前回の19.8％から2.4ポイントの増加となりました。
　エリアでは、会津及び浜通りにおいて下落が全体を上回っており「上昇した」との回答がなかった一方で、中通りのみは「上昇した」という回答が17.9％あり、「下落した」も7.7％にとどまっています。
　今後６カ月間～１年間の見通しにおいては、これまでなかった「大きく下落する」の回答が2.8％あったほか、「下落する」も2.5％と、前回の32.5％から10ポイント増加する一方で、「上昇する」の回答は3.8％にとどまり、前回の12.3％から8.5ポイントの減少となりました。

【土地（工業地）】
　全体としては、「上昇した」の回答が1.3％で、前回の9.9％から8.6ポイント減少し、「下落した」「大きく下落した」の回答合計は27.6％で、前回の25.9％から1.7ポイント増加しました。
　今後６カ月間～１年間の見通しにおいては、「上昇する」の回が2.3％で、前回の10.9％から8.6ポイント減少し、「下落する」「大きく下落する」の回答合計は51.1％と過半数を超えており、前回の38.1％から13ポイント増加となりました。

【特徴的な傾向】
　動向指数(DI)による分析の今後半年から１年間の将来予測をみると、全用途において大きく悲観的で慎重な姿勢が見られます。
　地域別で見ても、全地域において同様に大きく悲観的な見方が示されましたが、特に浜通りにおいて大きく悲観的な見方が強く示されました。

＜トピック調査＞「マイナス金利政策」の影響について
　マイナス金利政策による不動産市場への影響が見られるかとの問いには、56.3％が「殆ど影響はない」と回答する一方で、「影響がある」との回答も23.2％となり、一定程度の影響が波及しつつある様子が伺えます。

　当協会は、不動産の適正な価格形成に資し、もって県民生活の安定向上と県土の均衡ある発展に寄与すること等を目的とする不動産鑑定評価に関する公益法人として、不動産市場が安定化するまでの間、これらの動向を適宜調査し、開示していきたいと考えております。

　最後にご協力頂きました（公社）福島県宅地建物取引業協会様、（公社）全日本不動産協会福島県本部様 、ご回答を頂きました県内の不動産業者の皆様に心から御礼申し上げます。 　　　　
　なお、ご回答頂きました不動産業者様のうち、メールアドレスを記載頂いた方には、同アンケート結果ＰＤＦをメールにてお送りしています。

第13回：詳細はコチラを御覧ください ＞＞（PDF：563KB）