Fukushima Assoclation of Real Estate Appraisers 公益社団法人 福島県不動産鑑定士協会

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東日本大震災後の不動産市場動向アンケート調査結果(第21回)公表

   当協会では、「福島県不動産市場動向に関するアンケート」第21回調査の結果を発表致します。

   今回調査結果を前回調査(第20回、令和2年4月1日時点)と比較しますと、 前回調査の実感では、ほぼ全域・全

  用途で「下落した」が増加しましたが、今回調査の実感では、住宅地では「下落した」が減少し「ほぼ同じ」が増

  加したのに対して、商業地及び工業地では「下落した」が増加し「ほぼ同じ」が減少する等、用途や地域によって

  異なる動きが見られました。    

   今後の予測についても、前回調査では、全域・全用途で「下落する」が最多でしたが、今回調査では、「ほぼ同

  じ」が最多となるケースも多く見られ、先行きについても地域や用途によって異なる傾向が見受けられました。

  現在の取引で特徴的なこととして、「コロナ禍による先行き不安から買い控えが見られる」や「水害にあった地

 域の需要が著しく低下している」等、新型コロナウィルス感染症及び昨年の台風19号による被災が、不動産市場に

  影響を与えているコメントが多く寄せられました。

   また、トピック調査でも、自然災害リスクのある不動産に対する消費者意識の高まりから買い控え等の傾向が見

  られること、コロナウイルス感染症拡大の影響は住宅地よりも商業地へ大きな影響を与えている様子が窺えます。

 

不動産市場動向アンケート調査結果の概要

 【土地(住宅地)】

   推移について、県内全体では、「大きく下落」及び「下落」(以下、あわせて「下落」とします。)の合計が

  前回より6.4ポイントの減少、「ほぼ同じ」が5.5ポイントの増加となりました。

   地域別では、浜通りでは「下落」が6.4ポイントの減少、「ほぼ同じ」が10.2ポイントの増加で、いわき地区でも

  同様の増減の動きですが、相双地区では逆に「下落」が増加し、前回14.3%あった「上昇」が、今回はゼロとなり

  ました。

   中通りでは、「下落」が9.2ポイントの減少、「ほぼ同じ」が6.5ポイントの増加で、県中地区と県北地区も同様

  の増減の動きですが、県南地区については、「下落」も「ほぼ同じ」も前回と同程度となっています。

   会津地方では、「下落」が13.3ポイントの増加、「ほぼ同じ」が13.3ポイントの減少で、浜通りや中通りとは逆

  の増減の動きとなっています。

   今後の動向については、多くの地域で「下落」が「ほぼ同じ」をやや上回りますが、県南地区と県北地区はその

  逆となっています。  

 【土地(商業地)】

   県内全体では、「下落」が前回より7.0ポイントの増加、「ほぼ同じ」が7.8ポイントの減少となり、住宅地とは

  逆の増減の動きとなりました。

   地域別では、中通りの各地区と会津地方では県内全体と同様の増減の動きですが、浜通りは逆に、いわき地区も

  相双地区も「下落」が減少し、「ほぼ同じ」が増加しました。

   今後の動向については、いわき地区、相双地区と県北地区では「下落」と「ほぼ同じ」が同程度の割合ですが、

  県中地区と会津地方は「下落」が「ほぼ同じ」を上回り(会津地方は特に大きく上回る)、県南地区はその逆とな

  っています。

 【土地(工業地)】

   県内全体では、「下落」が前回より6.1ポイントの増加、「ほぼ同じ」が7.2ポイントの減少となり、商業地と同

  様の増減の動きとなりました。

  地域別では、中通りの各地区と会津地方は県内全体と同様の増減の動きですが、浜通りはその逆となっています。

   今後の動向については、多くの地区で「下落」が「ほぼ同じ」を上回りますが、県北地区は「下落」と「ほぼ同

  じ」が同程度、いわき地区は「ほぼ同じ」が「下落」を上回っています。

 【特徴的なこと(コメントから)】

   「コロナ禍による先行き不安から買い控えが見られる」、「水害にあった地域の需要が著しく低下している」

  「不動産全般として問い合わせ数が減っている」等、現在の不動産市況について悲観的なコメントが多く見受けら

  れる中、「若い世代の購入意欲が増加している」、「ローコスト建売住宅に人気がある」「県外から商業地の引き

  合いが出てきている」等の動きを感じているコメントも一部に見られました。

 <トピック調査> 

 ①重要事項説明書に「土砂災害警戒区域」、「浸水想定区域」と記載された場合の購入者の反応

   いずれの場合も「買い控え」が最多となりました。「その他」についてもコメントによると多くが買い控えと

  同じ内容と思われます。両者を合わせると約7割となり、自然災害のリスクに対する購入者の考えを知る貴重な

  資料となりました。

  •  ②新型コロナウィルスの不動産市場への影響

   住宅地、商業地とも、購入需要・賃借需要のいずれについても「(大きく)減少した」が「影響なし」を上回

  り、その程度は住宅地より商業地の方が大となりました。

   成約価格や成約賃料に対しては、住宅地では「影響なし」が約6割と最多の回答だったのに対して、商業地では  「大きく値下げした」「値下げした」の回答が合わせて約6割となっています。

   賃貸借に対する影響として空室の状況(解約も含む)では、「(大きく)増加した」の割合がアパート等の居住

  用物件では約35%、貸店舗等の事業用物件では約43%となっています。

   新型コロナウィルスの影響は、住宅地より商業地の方が大きい状況が伺えます。

第21回:詳細はコチラを御覧ください >>(PDF:937KB)

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