活動の記録

２０１４年３月４日（火）
福島県いわき市において、福島県主催の原子力損害賠償（宅地・建物）不動産鑑定士による巡回相談に、当協会所属鑑定士を派遣しました。これで2013年度の県主催相談会は全６０回の実施となり、延９７名の鑑定士を派遣しました。

２０１３年１２月６日（金）
震災復興対策室　第７回目となる「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」調査結果を公表しました。

２０１３年９月１日（日）
原子力損害賠償支援機構が主催する県外での無料個別相談会に当協会所属鑑定士の派遣が開始されました。（2014年3月までに全１２回実施しました。）

２０１３年７月１日（月）
震災復興対策室　第６回目となる「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」調査結果を公表しました。

２０１３年６月１３日（木）
福島県が主催する原子力損害賠償（宅地・建物）不動産鑑定士による巡回相談に、当協会所属鑑定士の派遣が開始されました。

２０１３年５月３１日（金）
（社）大阪府不動産鑑定士協会が主催する研修会に「地価動向から見える大震災からの復興と福島県の未来」　～今、福島県の不動産マーケットに何が起きているのか～　と題して、小橋会長、鈴木副会長、石田対策室事務局長が講師として参加してきました。この日の研修会は２部構成で、後半は大阪府協会の震災対応特別委員会が「不動産に関わる原子力損害額の評価」の中間報告を行いました。
　

２０１３年４月１７日（水）
2014震災復興対策室の第１回全体会議を行い、昨年に引き続き今年度も被災者支援を継続的に行っていく方針が確認されました。また、この日は４月１日から始まった東京電力株式会社の「宅地・借地権・建物」の財物賠償の実施に伴い、財物賠償基準の勉強会を実施。今後想定される相談会対応に向けて、会員鑑定士は真剣に聞き入っていました。

２０１３年３月２１日（木）
震災復興対策室　第５回目となる「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」調査結果を公表しました。

２０１３年３月１９日（火）
市町村担当で大熊町を担当している小椋先生が大熊町を視察してきました。震災後、時が止まったかのような町の現況を目の当たりにし、地元で活動する専門家として被災者支援へ取り組む気持ちを改めて再確認しました。

２０１３年１月１１日（金）
過去４回分のアンケート各調査結果を時系列的に且つ３地方毎（会津・中通り・浜通り）に分析した「福島県不動産市場動向の推移」を公表しました。今回の結果から、福島県の不動産マーケットは、３地方それぞれが震災直後の状態から、新たな局面に移行してきていることが窺えます。

２０１２年１２月２８日（金）
第３回目となる市町村担当者会議を実施し、これからの財物賠償を被災者が不利にならないよう支援していく為の検証に欠かせない、GISを用いたマップソフトのレクチャー会を実施しました。　

２０１２年１２月１４日（水）
鑑定士協会としての全体会議を実施し、これまでに震災復興対策室として、被災者が不利にならないよう取り組んできた内容について、協会所属会員に対して報告・説明いたしました。

２０１２年１１月１９日（月）
第１回目となる市町村担当者会議を実施し、各市町村を支援していく為の今後の具体的な対応方針を話し合いました。被災者支援に取り組む当協会のスタンスだけでなく、財物賠償の考え方等、細かい部分でも全員が同じ理解を共有する必要があります。

２０１２年１０月１９日（金）
震災復興対策室　第４回目となる「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」調査結果を公表しました。

２０１２年１０月１５日（月）
震災復興対策室　第３回目となる「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」調査結果を公表しました。

２０１２年１０月１０日（水）
２０１２年第２回目となる震災復興対策室全体会議を実施し、個別評価PTの全６回の会議内容の報告と全４回に亘る東京電力株式会社財物賠償担当者との意見交換の内容を報告し、被災者が不利になることのない適切な賠償を迅速に実施することで、復興に寄与する活動を展開していくことを確認しました。また被災１１市町村それぞれをきめ細かく支援していく為に、市町村担当者を決定しました。

２０１２年９月２日（日）
双葉町の財物賠償と避難区域再編に関する説明会に参加しました。

２０１２年８月２９日（水）
第３回個別評価PTを開催し、席上、東京電力株式会社の財物賠償担当者にも参加して頂き、率直な意見交換を実施。当協会からは土地・建物個別評価への意見と農林地評価の問題点等を指摘しました。

２０１２年８月２５日（土）
大熊町の財物賠償と避難区域再編に関する説明会に参加しました。

２０１２年８月２４日（金）
第２回個別評価PT開催。

２０１２年８月９日（木）
去る７月２４（火）に東京電力株式会社から公表された「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について」のうち、建物の賠償額算定式等について具体的に検討する為、個別評価PTを発足させ、第１回の個別評価PT会議が開催されました。

２０１２年７月３０日（月）
（社）大阪府不動産鑑定士協会の震災対応特別委員会が主催する「不動産に係る原子力損害賠償の理論と実務」勉強会に、初の試みとしてskypeを活用し、現地の不動産鑑定士として小橋会長（室長）と、石田対策室事務局長がweb参加しました。
　

２０１２年７月２７日（金）
福島県原子力損害賠償支援課を表敬訪問し、地元で活動する不動産に関する専門家として、被災市町村及び被災者支援を行っていくことを表明しました。

２０１２年７月２６日（木）
双葉町村会を表敬訪問し、地元で活動する不動産に関する専門家として、被災市町村及び被災者支援を行っていくことを表明しました。

２０１２年７月２０日（金）
2012年度第1回震災復興対策室全体会議を開催し、今年度の活動内容として、被災者支援を重要テーマとして活動していくことを確認しました。また、線量調査の継続の必要性、福島大学との連携の継続性等についても議論しました。
　

２０１２年６月１日（金）
合同勉強会として、近畿不動産鑑定士協会連合会と（社）神奈川県不動産鑑定士協会から多くの不動産鑑定士にご参加頂き、「ヘドニック・アプローチと放射線の地価への影響と損害賠償の研究」と題した合同勉強会が行われました。
　
その後、講師に東北大学大学院法学研究科准教授　森田果先生をお招きして「放射能汚染損害におけるヘドニック・アプローチ」と題した研修会が行われました。
　
　

２０１２年５月２５日（金）
（社）福島県不動産鑑定士協会の第21回定期総会が開催され、平成24年度の第２期震災復興対策室の構成メンバーが発表されました。（名簿は別途　組織図ＰＤＦをご参照ください）

２０１２年２月２５日（土）
講演会後引き続き行われた（社）福島県不動産鑑定士協会の第20回定期総会では、平成24年度事業計画の一つとして、24年度も震災復興対策室の継続的な活動が承認されました。

２０１２年２月２５日（土）
福島市の「コラッセふくしま」で、木村真三先生を講師に招き、「放射線とのつきあい方講座」の無料公開講演会を開催いたしました。木村先生は、福島第一原子力発電所事故後、岡野眞治博士と共に福島各地を周って放射線量を測定し、放射能汚染図を作成。その現地調査の模様がNHK ETV特集「ネットワークで作る放射能汚染地図」として放映されました。現在は、獨協医科大学准教授で現在二本松市の「獨協医科大学国際疫学研究室福島分室」で室長を務めておられます。
今回の講演会では木村先生のご意向もあり、市民目線ということで出席者からの疑問・質問に木村先生がその場で答えていくＱ＆Ａ形式で行いました。（そのため参加人数に制限を設けさせて頂きましたので、事前に定員を遥かに超えるお申込みがありましたが、残念ながら参加できなかった方には申し訳ございませんでした。）
会場の皆様から放射線に対する疑問・不安が次々と投げかけられましたが、その都度、木村先生が分かりやすく回答していきました。
　　　

２０１１年１２月５日（月）
第３回目となる震災復興対策室全体会議が開催され、次年度以降の震災復興対策室の継続的な活動を確認しました。

２０１１年１２月１日（木）
日刊不動産経済通信に「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」調査結果（第２回）が掲載されました。

２０１１年１１月２９日（火）
福島民友の記事に「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」調査結果（第２回）が掲載されました。

２０１１年１１月２８日（月）
震災復興対策室　震災影響調査委員会では、第２回目となる「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」調査結果を公表しました。放射線や人口流出等、様々な要因が複合的に影響し、県内不動産市場が停滞している結果が現れました。

２０１１年１１月１４日（月）
（社）全日本不動産協会福島県本部の研修会に震災影響調査委員会鈴木委員長と石田事務局長が講師として参加してまいりました。テーマは「東日本大震災後の不動産市場とその見方」で、第２回目アンケートの途中経過等について説明しました。
　

２０１１年１１月４日（金）
（社）日本不動産鑑定協会が主催する第２９回不動産鑑定シンポジウムがホテルメトロポリタン仙台で開催されました。「東日本大震災後の不動産市場の動向　-3.11といまを映像と被災地調査で検証する-　」というテーマのもと、研究発表では、「アンケートによる震災後の不動産市場の動向」を石田事務局長が発表し、パネルディスカッションでは、石田事務局長に加え、震災影響調査委員会鈴木委員長の２名がパネラーとして参加し、福島の現状等を説明しました。
　
　

２０１１年１０月２９日（土）
地価公示標準地の放射線空間線量の測定を開始しました。

２０１１年１０月２５日（火）
震災復興対策室　ふくしま新生委員会では、無料相談会での相談内容も踏まえ、「震災不動産Ｑ＆Ａ」更新版を公開しました。

２０１１年１０月８日（土）
（社）福島県不動産鑑定士協会として、震災後初となる「不動産無料相談会」を実施しました。福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市の５会場で広域的に震災後の状況も踏まえてご相談に応じました。
　
　

２０１１年１０月５日（水）
震災復興対策室　ふくしま新生委員会では、岩城恭子先生を中心にまとめあげた「震災不動産Ｑ＆Ａ」を公開しました。

２０１１年１０月１日（土）
震災復興対策室　ふくしま新生委員会では、まちづくり支援チーム大久保先生を中心にまとめた、「ふくしま新生へ向けて（ｖｏｌ１）」をＨＰにＵＰしました。日頃の鑑定活動を通じて県内隈なく地域の実情に精通している専門家として、これから始まる復興計画についても、今回の提言を機に積極的に発言していきます。

２０１１年９月３０日（金）
震災影響調査委員会では、第2回となる大震災後の不動産市場動向アンケートを県内の不動産業者向けにご依頼しました。今回は、前回ご回答頂いた不動産業者の皆様を中心に、約600社へご依頼しております。アンケート結果については11月上旬にHPに公開する予定です。

２０１１年９月１日（木）
郡山商工会議所中小企業相談所が発行している会報誌「経営指針」№560（2011.9）の「業界動向」の頁に、「不動産鑑定士協会の取り組みについて」と題して、不動産取引市場ひいては県内経済の活性化のために取り組んでいる活動が紹介されました。

２０１１年８月２５日（木）
テレビユー福島の夕方の報道番組「スイッチ」の「特集：県内の不動産事情」に震災影響調査委員会鈴木委員長と石田事務局長が出演し、東日本大震災後の不動産市場動向についてコメントしました。また同放送では、地価調査基準地の放射線測定の様子や不動産市場動向アンケート結果等の復興対策室の取り組みについても紹介されました。

２０１１年８月２５日（木）
株式会社プログレスが発行する不動産鑑定の実践的論文誌「Evaluatin42号◆特集◆東日本大震災と不動産（2011年8月25日発行）」に、震災影響調査委員会鈴木委員長の『東日本大震災以降の不動産市場の動向について‐福島県からの「経過報告」』が掲載されました。（このレポートの原稿は震災再復興対策室の頁からご覧頂けます。）

２０１１年８月６日（土）
阪神・淡路まちづくり支援機構同付属研究会のメンバーである京都女子大学の水野義之教授による放射線等に関する被災地での現地ゼミが、郡山市ビッグアイ会議室に於いて開催されました。現役ゼミ生、東京電機大学の学生さんに加え、近畿不動産鑑定士協会連合会からも９名の不動産鑑定士に参加頂き、今後の福島復興を見据え、世代・地域を超えた活発な意見交換を行いました。
　

２０１１年８月６日（土）
コラッセ福島に於いて、「福島・阪神　専門家・研究者　交流懇談会」が開催されました。当日は、福島大学及び同大学災害復興研究所の研究者の皆様を始め、阪神・淡路まちづくり支援機構、同付属研究会、災害復興まちづくり支援機構から多くの専門家・研究者が参加しました。当協会からは、地元で活動する専門家としての立場から小橋室長（会長）と石田事務局長、河谷委員（ふくしま新生委員会）が参加し、大震災後の当協会の活動報告と、今後のまちづくり議論への参加について意見を述べて来ました。
　

２０１１年８月５日（金）
（社）大阪府不動産鑑定士協会の震災対応特別委員会の皆様と、今回の東日本大震災に関して、不動産市場動向に関するアンケート結果や放射線と地価の関係等に関して意見交換会を行いました。
　

２０１１年８月３日(水)
福島県復興ビジョン（素案）に関する県民意見（パブリックコメント）の募集に対して、震災復興対策室としての意見をまとめて応募しました。

２０１１年７月１９日（火）
地価調査基準地４８３箇所の放射線空間線量の測定が完了しました。

２０１１年７月１５日（金）
神戸新聞の記事に前日の研修会で報告した「福島の地価の現状と鑑定士の取組み」の様子が掲載されました。

２０１１年７月１４日（木）
（社)兵庫県不動産鑑定士協会、近畿不動産鑑定士協会連合会の共催、阪神・淡路まちづくり支援機構の後援による「東日本大震災への対応と法律・放射線の基礎知識」をテーマとした研修が兵庫県不動産会館にて行われました。当協会からは小橋室長（会長）のと石田事務局長が参加し、「福島の地価の現状と鑑定士の取組み」について報告して参りました。

２０１１年７月11日（月）
週刊全国賃貸住宅新聞の記事に「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」調査結果が掲載されました。

２０１１年７月４日（月）
不動産に関するメールマガジンPROGRES　NEWS　TODAYに「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」調査結果が紹介されました。

２０１１年７月４日（月）
住宅新報の記事に「東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」調査結果が掲載されました。

２０１１年７月１日（金）
福島民友の記事に東日本大震災後の不動産市場動向に関するアンケート」調査結果が掲載されました。

２０１１年６月３０日（木）
いわき民報の記事に「いわき市の放射線測定」の様子が掲載されました。

２０１１年６月２９日（木）
地価調査基準地の放射線空間線量の測定を開始しました。
　